沖縄県における貸家(賃貸住宅)の構造と賃貸住宅投資

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賃貸住宅の建物構造は、どんなものが多いのだろうか。

日本全国においては、鉄骨造(S造や、ハウスメーカーやアパート専業メーカーが造る、軽量鉄骨)、鉄筋コンクリート造(RC造)、木造、の3つの工法でほとんどが建てられている。
(図1参考)

図1
構造別 貸家の着工戸数の推移(沖縄県)|資産土地活用 大鏡建設

これら3つの工法でほとんどすべてであることは、ここ約30年間変わっていないが、リーマンショックが起こる2008年くらいまでは、鉄筋鉄骨コンクリート造(SRC造)が一定の割合建てられてきた。

 
 賃貸住宅投資において、工法が影響をもたらすのは、工法別に定められている、減価償却の年数であろう。

木造は22年、軽量鉄骨は27年、S造は34年、RC造では47年と定められている。

 土地活用・不動産投資において、経営計画を作成し、それを基に投資の判断を行う。
その際、収支計画(PL)とキャッシュフロー(CF)計画を立てるのが一般的だ。

 その中で、PL上の経費に減価償却は計上される。
同じ金額をかけて建てた物件でも、建て方(工法)の違いにより、建築費の減価償却案分(1年間分)の額が異なるので、大きな影響があるのだ。

 では、沖縄県においては、どうだろうか?
(図2参考)

図2
構造別 貸家の着工戸数の推移(沖縄県)|資産土地活用 大鏡建設

我が県においては、ほとんどが鉄筋コンクリート造(RC造)で建てられている

本土と気候の違いがあるため、また戦後以降の歴史的な背景もあると思われる。

RC造の場合は、47年の減価償却であるため、他の建て方に比べてPL表とCF表との違い(差異)が最も少なくなる可能性が高いため、分かりやすいと言えよう。

本県においても、木造建築が少しずつではあるが見られるようになってきた。

しかし、現在の鉄筋コンクリート造が圧倒的多数を占めることに変わりはないだろう。