2016年3月下旬に発表された公示地価を前回コラムに引き続き、もう少し詳しく県内主要部の動向を見てみよう。
最新（2016年分）の公示地価（住宅地）では、震災復興の地域（福島・宮城）を除いて、沖縄県が前年対比で最も高い伸びを示した。（前回コラム参考）
県内主要都市別に見ると図１のようになる。
図１
那覇市においては、リーマンショック後マイナス（地価下落）が続いていたが、2013年にプラス（±０）になって以降3年連続して高い伸びを示している。
その伸び率は右肩上がりで、2016年は前年対比３％プラスとなっている。
浦添市においても、同様に2013年以降プラスとなっている。
伸び率は右肩上がりとは言えないが、2016年は前年対比２％プラスであった。
注目すべきは、中部エリアの都市だ。まずは、沖縄市を見てみよう。
沖縄市においては、マイナスが続いてきたが、2014年にはほとんどプラスマイナスゼロになり、2014⇔2015年の対比ではプラス１％、2015⇔16年では、なんと那覇市に匹敵する2.5％近い伸びを示した。
同様に、うるま市においても2014→2015→2016年とプラスになっている。
さらに、商業地の動きを見てみよう。
図２
こちらも、住宅地と同じような動きを示している。
そして、商業地の地価は、南部主要エリアの伸び率は４％近く、住宅地に比べて1％程度高い値を示している。
中部エリアの商業地も住宅地と同じように高い伸びを示している。
こうしたデータからも、中部エリアの振興が進んでいることがうかがえる。
那覇市内の賃貸住宅の賃料は今後上がるのか？